コラム1 成年後見制度
日本の総人口は令和3年10月1日現在、1億2,550万人ですが、その内65歳以上の人口は3,621万人で、総人口に占める割合は28.9％、また75歳以上人口は1,867万人で、割合は14.9％であり、超高齢社会と言われています。
６５歳以上の方がみなさん元気であれば問題ないのですが、認知症等で判断能力が無いと判断されれば、お持ちの財産の処分や、様々な契約が出来なくなります。
また悪質商法や詐欺に騙される方、認知症になった親のお金を勝手に使う親族や第三者がいるかもしれません。
それらの場合の対応としては「成年後見人」を選任し、財産の管理、適切な契約の締結をしてもらう事が考えられます。
そして成年後見制度には、既に判断能力が衰えている方の為に裁判所が後見人を選ぶ「法定後見制度」と、将来判断能力が衰えたときに備えて契約によりあらかじめ後見人になる方を選んでおく「任意後見制度」がありますが、法定後見制度は基本的には裁判所が後見人を選ぶため、必ずしも自分が財産を任せたいと思っている方が成年後見人になれる訳ではありません。
既に任せたい方（例えば、お子様やお孫様）がいらっしゃる場合はご自身が元気なうちに契約で後見人を決める任意後見制度の活用をお勧めします。
ご自身またはご親族の置かれている状況によっては成年後見制度以外に遺言書や家族信託等を使った対策が必要な場合もありますので、まずはお気軽にご相談ください。
2025年4月22日